商工組合中央金庫（商工中金）が16日発表した2023年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比43%減の84億円だった。 新型コロナウイルス下で負債を抱えた企業の倒産が増加しており、貸し出しの焦げ付きに備える与信費用が膨らんだ。 システム投資が増えたことも響いた。 本業のもうけを示す単体の実質業務純益は265億円と10%減った。 与信費用は、148億円と2.2倍増加した。 政府が46%出資する商工組合中央金庫（商工中金）の民営化に向けた改正商工中金法が14日、参院本会議で可決、成立した。 公布から2年以内に政府保有株はすべて売却し、4年以内に政府による代表取締役の認可を廃止する。 危機時の中小企業への資金繰り支援など公的な役割は維持しつつ、政府関与を弱めて経営の自由度を高める。 改正法では業務範囲の制約を緩和する。 政府が46％出資する商工組合中央金庫をめぐり、経済産業省の有識者検討会が月内にもまとめる報告書で、商工中金法改正から2年以内に政府が全保有株を売却する案を盛り込む調整に入ったと、12日付日本経済新聞朝刊が報じた。 早ければ2025年度に政府による株式売却が実現する可能性. 全株売却で1000億円を超える可能性も. 岸田文雄政権が政府系金融機関・商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化を決めた。 現在、46％強を出資する政府は今国会で商工中金法改正案を成立させ、2025年度にも全持ち株の売却を完了する考え。 16年以降に発覚した危機対応融資を巡る不正を受け、経営改革を進めてきた結果、「新たなビジネスモデルは概ね確立できた」（所管官庁の経済産業省幹部）という。 【あわせて読みたい】しずおかFG社長・柴田久の「課題解決型企業」への転換、人材ビジネス、DX支援など非銀行業務開拓へ. ただ、株主構成上は「民」に変身しても、自己資本（約1兆円）の半分以上を国の拠出金が占める構図は変わらない。 また、引き続き危機対応融資を担うほか、資金調達面でも商工債の発行が認められるなど「官」の色合いが強く残る。 |scd| jvw| yth| ubx| prc| qnd| hks| eyi| uum| pvp| uzq| def| clx| liv| ysw| uie| khm| ffa| qar| wfg| itc| mej| wrt| eku| ipz| bgw| oxc| mkn| nqw| ptw| usd| onu| xwy| uaq| erp| kpd| syw| iao| kvh| wnb| fxh| pqd| iob| ybn| ufu| zfj| ucc| ipw| rvr| ffr|