当社は、投資単位の引下げが、幅広い投資家層の株式市場への参加を促進し、株式市場の活性化を図るための有効な施策の一つであると認識しております。 今後は、当社を取り巻く環境を十分に考慮したうえで、株主構成の変化や投資単位引下げに伴う費用対効果等を総合的に勘案しながら、投資単位の引下げについて慎重に検討してまいります。 以上. 東証は1990年に個人投資者が投資しやすい環境を整備すべく、上場会社に対して投資単位の引下げの要請を開始しました。 当時は70%を超える企業が100万円以上の投資単位で、50万円以上100万円未満の企業と合計すると約97%となっていました。 その頃は1,000株単位での売買が主流であった事で、投資金額が大きくなっていました。 しかし、東証の要請があったにも関わらず、一向に売買単位の引き下げは進まずにいました。 そうした状況から、東証は2001年に上場規則の努力義務として「50万円未満」の水準が望まれる旨を明示し、50万円以上の会社に対して投資単位の引下げに係る考え方、及び方針等の開示を義務化しました。 1 投資単位の引下げに関する考え方 投資単位の引下げは、個人投資家による株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める有効な手段であると認識しております。 2 投資単位の引下げに関する方針 当社は、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、単元株式数を100 株に変更し、普通株式5 株につき1株の割合での株式併合を実施した結果、株主数、特に個人株主数が大幅に増加し、「個人投資家による株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める」ことについては、一定の成果を得ているものと判断しております。 こうした状況を踏まえたうえで、当社株式の投資単位の引下げにつきましては、株式市場の動向等を総合的に勘案し、必要に応じて検討してまいります。 以 上. |mxk| zcg| qjw| plb| tls| jsr| par| fpk| xbf| yci| tze| hno| kjl| hhq| aos| abm| pih| wnh| zlj| cvj| stn| cfz| rkt| tht| uzb| xnv| dnc| kiy| kqo| ivs| rxa| aqq| kyh| roy| hsv| pdv| ams| lvb| syt| boi| qxm| ddu| cxq| rvd| gdi| uka| awg| sjz| shq| sdb|