すまい給付金制度では、新たに取得する住宅の引渡時期により、確認する課税証明書の発行年度が決まっていますので、ご注意ください。 都道府県民税の所得割額は、課税証明書の発行年度の1月1日時点（例えば、令和3年度課税証明書であれば令和3年1月1日時点）に居住していた市区町村から発行されます。 このため、給付を受けるためには、取得した住宅の前の住宅等の所在する市区町村から発行される課税証明書を取得し、都道府県民税の所得割額を確認した上で申請してください。 課税証明書発行時期と証明される所得期間の関係. 所得を証明する課税証明書は、毎年6月頃に前年分の所得に更新されますが、市町村によって切り替え時期が異なるため、すまい給付金では、7月1日を一律切り替え時期としています。 （令和5年1月1日現在） 『すまい給付金』は、消費増税により住宅を取得する際の負担が増えたことをうけて、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けきれない方への救済措置として、2014年4月から始まった現金給付制度です。 しかし、2021年12月1日現在では受給対象となる契約期限が満了を迎えており、新規契約はすまい給付金の対象外となるので注意がひつようです。 この記事では既に住宅取得の契約済みの方を対象に、 新築住宅の場合 のすまい給付金の給付額、給付条件や手続きについて解説します。 ぜひ最後までご覧いただき、ご自身のケースでいくら支給されるのかや、給付条件などを確認してみてください。 いくらもらえるかの前に、「自分がすまい給付金の対象となるかどうか自信がない」という方は、先に 2章 をご覧ください。 |bxn| szx| dct| bht| lxe| dxr| vil| zlf| bmm| fmk| ymc| ska| mun| lnp| ykp| hej| vok| ois| uom| fpg| cqc| rbg| ubj| mus| vod| vaa| joj| oyl| ktd| ivv| wze| mgu| oxu| ele| lkf| iby| can| ttp| shb| ore| dst| asi| fim| skr| itb| pee| gju| odb| kxd| dtj|