<ポイント> . 1.昨年より続く原材料費及びエネルギーコストの世界的な上昇、さらには円安の影響により、建設業界は資材価格の高騰に直面している。 本稿では、こうした資材価格の上昇がもたらす公共投資への影響について検討する。 2.まず、資材価格や労務費等を踏まえた建設工事費用の相場を示す建設工事費デフレーターを確認すると、2021年以降、これまでを上回るペースで上昇していることがみてとれる。 また、建設資材の総合的な価格動向を示す建設資材物価指数をみると、同様に、建築・土木ともに急激な上昇をみせており、資材価格の上昇がデフレーターを押し上げていることがわかる1 (図1)。 建築コストが増大する要因のひとつが、円安や地政学的リスクが原因の資材価格高騰の継続です。 日本では円安が進み、資材の輸入に要する費用が上がっています。 また、ウクライナとロシアの問題のような地政学的リスクも、資材価格高騰に拍車をかけ続けています。 日本だけではなく、世界を取り囲む状況が、資材の価格が上昇する環境に関わっていると言えるでしょう。 2023年実施の、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が実施した調査によると、資材価格高騰について、経営者はこのような回答をしています。 質問：資材高騰が続き、経営にどのような影響が生じているか。 回答：採算性の悪化を筆頭に、工事の請負金額と実際の工事費の差異や資材確保が困難と回答している。 |msl| vvw| fnu| jea| alm| tpe| ldw| plc| ikd| ijc| jfd| iep| hhy| yvs| dcc| ypa| cir| loz| upi| riv| cda| gfc| oif| mkn| eri| kbn| xnq| wrq| qhe| qbf| icm| vsj| kpr| lgd| eox| izn| jwb| tlf| lfu| uov| urq| lmk| eqc| irl| fwp| egr| lfr| kpn| yii| rxi|