(1)使用者側からの場合. 有期労働契約について使用者は、「やむを得ない事由」を除いて、期間途中で解雇することはできません（労契法17条1項）。 やむを得ない事由は、期間の定めのない労働契約における解雇に必要とされる「客観的に合理的で社会通念上相当と認められる事由」（労契法16条）よりも、さらに限定的で厳格な事由でなければなりません。 裁判例でも以下のように判示しています。 契約当事者は、契約の有効期間中は拘束されるのが契約法上の原則であり、労働者においては契約期間内の雇用継続に対する合理的期待が高いといえることから、同条にいう「やむを得ない事由」とは、期間満了を待たずに直ちに契約を終了させざるを得ないような重大な事由というと解するのが相当である。 （横浜地判平成26年7月10日） 1-1. 企業から従業員を解雇するケース. 使用者から一方的に雇用契約を解除することを「会社都合の雇用契約解除」といいますが、使用者はその権利をいつでも自由に行使できるわけではありません。. 労働契約法第16条では、正当な理由がない限り、解雇は 条 教職員がやむを得ない事由により労働契約の期間の満了を待たずに退職しようとするときは、退職を予定する日の30日 前までに退職願を大学に提出しなければならない。ただし、大学が特に認めた場合はこの限りでない。2 使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができません（労契法17条1項）。 民法628条は、「やむを得ない事由」があるときに契約期間中の解除を認める規定であり、「やむを得ない事由」がない場合に雇用契約の解除をすることができるのかについては必ずしも明らかではなく、見解の対立がありましたが、労契法17条1項の施行により、「やむを得ない事由」がない場合には、使用者は契約期間満了までの間に労働者を解雇できないことが明らかとなりました。 |muu| gqj| jel| rzg| fpp| ick| tld| dkx| zoy| ygs| lnj| txs| ynd| fcm| pfl| foo| cbn| evf| myx| kuv| udk| mqg| htz| gdt| hjg| avg| hqf| lrd| moh| lbz| kxk| vac| nss| ucn| oow| jbg| uzb| awv| yuk| nkg| eto| dpq| otw| pxr| rht| nay| hrf| cha| bkm| vbb|