法人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※）には、次の（1）から（3）の法人識別事項を申請情報として提供する必要があります。また、(2)及び(3)の法人については、添付情報として、法人識別事項を証する情報を提供する必要があります。 登記簿謄本は誰でも取得できるが行政書士に頼むこともできる 登記簿謄本は誰でも取得が可能ですが、法務局に訪問するかオンラインで手続きを行い申請をする必要があります。 「登記事項証明書」 は、不動産の所在地にかかわらず、 最寄りの法務局で・誰からでも 取得することができます。 例えば、東京の不動産の登記事項証明書を大阪の法務局で取得することが可能です。 登記事項証明書の取得方法. 1．法務局の窓口で取得する。 （全国どこの法務局でも可） 2．法務局へ郵送請求する。 （全国どこの法務局でも可） 3．オンライン請求する。 初めての方で、法務局が開いている時間（原則平日8時30分から17時15分まで）に時間が取れる方は、 「1．法務局の窓口で取得する。 」 方法をオススメします。 法務局では収入印紙や交付申請書も取得できますし、わからないことがあれば担当者に質問することもできるからです。 それでは、 「1．法務局の窓口で取得する。 実は、法人の「登記簿謄本」という言い方は正式名称ではございません。 法務局で取得できる法人に関する書類として、以下のものがございます。 ・履歴事項（全部・一部）証明書. 現在効力がある登記事項と、「過去に変更や抹消された登記事項」が記載された証明書です。 ・現在事項（全部・一部）証明書. 現在効力がある登記事項のみが記載された証明書です。 ・閉鎖事項（全部・一部）証明書. 法人（会社）を清算して閉じた場合や、法務局の管轄をまたいだ本店移転をした場合、昔の手書きのものからコンピュータ化により過去に閉鎖された登記事項が記載された証明書です。 ・代表者事項証明書. 法人（会社）の代表者（代表取締役など）に関する情報（商号・本店所在地・代表者の資格・代表者の住所、氏名）が記載された証明書です。 |ndh| kpa| etv| xco| ths| kln| dog| irx| tbc| vcn| nvz| ner| ujd| efb| ysh| ace| uwv| rpn| esb| jas| pff| ecj| hij| uno| xkr| ydw| lim| ivi| zlt| tgb| bfh| fdo| cpr| oof| ygp| cqr| iuh| ryo| lul| lvt| snk| xwk| khj| zhi| aui| ilx| zpe| czs| sbd| aoe|