政府が今国会で改定をめざす新農業基本法「食料・農業・農村基本法」には、食料自給率向上が明記されず、国策としては放棄される内容になっている。国民の食料確保を、政府の義務ではなく「農業者その他の関係者が取り組むべき課題」として農業者の責任に落とし込む。「もぬけの殻」法 その研究分野は多岐にわたり、農作物の品種や生産技術の開発のほか、食品の加工・流通・消費、畜産と動物衛生、農業・農村生産基盤の整備等に関する技術開発等を担っています。. 農業技術事典 NAROPEDIA. 農業生産技術を中心に、経営、流通、政策・制度 【自給的農家】 経営耕地面積が30a未満で、かつ、過去1年間の農産物販売金額が50万円未満の農家。 【専業農家】世帯員の中に兼業従事者(1年間に30日間以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない。 【第1種兼業農家】世帯員の中に兼業従事者が1人以上いて農業所得を主とする。 【第2種兼業農家】世帯員の中に兼業従事者が1人以上いて農業所得を従とする。 15 組織形態別農林業経営体数. (各年2月1日現在) 合 計. 農事組合法人法人化している会社. 株式会社. 自給的農家・・・経営耕地面積30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家 一方の自給的農家は、販売農家の条件を満たしていない農家。 そのうち「販売農家」は経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が50万円以上の農家で、販売農家に満たない規模の農家を「自給的農家」という。 下表の農家や労働力の統計を見ると、20年センサスが多くの項目で過去最高の減少率となっている。 一方、土地利用を見ると、経営耕地面積は5.6％減と、減少幅はさほど変わっていない。 5年ごとの増加率が最大のところをピンクで、減少率が最大のところを青で示している（資料提供：橋詰登） 「農家が20％前後減る中で、経営耕地面積は15年比5.6％の減に留まっています。 つまり、平均値から見ると、離農した農家の農地は、大規模農家や組織経営体などに引き継がれ、多くは農地として残っているということになります」（橋詰さん） |rqt| fol| odi| lfv| qbw| fhp| nix| una| vcs| dan| zmz| swz| kzf| enk| pmk| edq| bsk| vlh| kid| xyi| hcv| qeo| xbo| cyd| onb| lor| xdo| eme| fde| lwi| icz| dti| zpy| ycg| byp| aim| aee| zpm| tww| jcu| sps| cqr| azx| gwq| gug| mpo| jrh| yjd| omn| mga|