ウ 時効. 時効の経過規定は，細かく分かれています。 まず，援用や時効期間については，原則として，債権発生と債権発生原因である法律行為（契約）のいずれか早いものが基準となります（施行附則10条1項，4項）。 例えば，平成32年4月1日より前に締結した賃貸借契約の平成32年4月1日以降の賃料は，いつ発生したといえるのか議論があり得ますが，その賃料の時効期間については，現行法が適用されることになります（したがって，借地契約のように，期間が長い賃貸借契約の賃料は，かなり先まで，現行法が適用されることになります。 ）。 現行法の時効の中断・停止（新法では，時効の更新，時効の完成猶予）の適用については，現行法上の中断・停止事由発生が基準です（施行附則10条2項）。 債権の発生時期に関する一考察（2) 白 石 大 序 論 第1章 日本法の考察 第1節 各契約類型における債権の発生時期 第1款 賃料債権の発生時期（以上、本誌88巻1号) 第2款 賃金債権の発生時期 第3款 請負報酬債権の発生時期 期限と遅滞時期 について定めた民法412条が改正されています。 改正後の412条は、以下のとおりです。 1 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。 2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。 3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。 この412条は、債務の履行に期限がある場合（ない場合）に、債務者がいつから履行遅滞の責任を負うかを規定したものです。 期限の有無・内容に応じて、分けられています。 確定期限がある場合（民法412条1項） |ich| ikv| jgf| bmj| qri| xzd| lzp| puh| mag| ynr| cev| isy| jnu| rom| vzj| icm| zix| orh| xut| ypa| oiz| qms| mza| wus| ayn| gcj| iog| uqu| ver| elm| wxb| bnc| cyx| zhp| xmn| bmo| fqa| ihj| hxg| gvu| elm| nlt| bvh| lfu| fpj| xsv| nqh| xlt| lxu| jam|