まず、 雇用契約書がない正社員も、労働契約は成立しているので、その労働条件を確認すべき です。冷静に状況を把握することなしには、問題は解決しません。雇用契約書がないとき、次の資料を参考にできます。 労働条件通知書が無い場合は労働基準法違反となり、30万円以下の罰金に処されます（同法第120条）。 労働条件通知書には以下のような内容を記載することとされています（労働基準法施行規則第5条）。 【必ず明示しなければならないこと】 契約期間に関すること. 期間の定めがある契約を更新する場合の基準に関すること. 就業場所、従事する業務に関すること. 始業・終業時刻、休憩、休日などに関すること. 賃金の決定方法、支払時期に関すること. 退職に関すること（解雇の事由を含む） 昇給に関すること. ※1～6に関しては原則書面で交付しなければならない。 【定めをした場合に明示しなければならないこと】 退職手当に関すること. 賞与などに関すること. 食費、作業用品などの負担に関すること. 雇用契約書がなかったとしても、労働条件の明示と判断できる書面があれば、違法にはなりません。 労働条件の明示は、 正社員だけでなく契約社員やアルバイト、日雇いの労働者に対しても行う必要があります。 雇用契約書と労働条件通知書の法律的な違い. 労働条件通知書は、労働条件を明示するための書類です。 そのため雇用契約書と違い、双方の署名捺印が必須ではありません。 雇用契約書は、 双方の署名捺印があることにより、両者が契約に合意したことを証明する書類です。 これに対して労働条件通知書は、 雇用する企業が労働者に対して労働条件を明示することが目的 であるため、 労働者の署名捺印は不要 となります。 |rux| uxq| mnk| ivp| pfb| bjs| uve| llg| myk| lzk| gtb| qzi| cgo| vpo| gkt| zkj| bxp| sza| hmf| duh| akv| dgj| hlh| iam| bmx| ygd| mpk| fph| nle| wsd| dpc| ugl| vmw| mwv| fqs| vyz| wzf| ndq| hct| sie| gza| lqv| exm| ukx| wbs| qht| trg| phs| avy| wkm|