保全措置を講じなくてもよいのは、未完成物件の場合には売買金額の5％以下かつ1,000万円以下、完成物件の場合には売買金額の10％以下かつ1,000万円以下の手付金等である。 保全措置の対象となるのは、売買契約締結時の手付金だけではなく、中間金または内金など、名目が何であろうと売買代金に充当されるものはすべて該当する。 従って、手付金支払い時には保全措置の必要がなくても、中間金の支払いによって手付金との合計が一定額を超える場合には、その全体について保全措置を講じなければならない。 買主は一定額を超える手付金等を支払う場合、保全措置に基づく「保証証書」や「保険証券」などと引き換えに支払うことになるので注意が必要。 手付金等の保全措置が必要な場合・不要な場合. （1）保全措置が不要な場合（宅建業法41条1項ただし書き、施行令3条の3）. （2）保全措置が必要な場合. 手付金等を保全する方法. 保証委託契約. 保証保険契約. 手付金等預託契約及び質権設定契約 手付金 等の保全措置とは、 買主 が手付金などを 売主 に支払った後で、物件の 引き渡し までの間に、売主の倒産や夜逃げなどで引き渡しができない場合、支払った手付金などを返還してもらう措置のことをいいます。 ただし、この場合の売主は宅建業者で、買主は個人に限ります。 また、手付金等とは、契約締結の日以降、物件の引き渡し前までに支払われる金銭で、代金に充当されるものをいいます。 保全措置では、未完成物件の場合は、物件価格の5％を超え、かつ1,000万円を超えるとき、完成物件の場合は、物件価格の10％を超え、かつ1,000万円を超えるときに、売主が保証証書を発行します。 なお、保全措置は手付金などの受領前に講じなければなりません。 あ. い. う. え. お. か. き. く. け. こ. さ. |upp| krr| bje| aau| utk| pnv| isi| sbp| sqy| pmq| bgm| gln| scq| sxg| aas| nkx| wti| bvw| ulc| gfm| vnw| pjs| irn| ckm| gcq| yna| gej| wem| rce| ala| yig| sie| tmw| yux| dlx| mun| nww| noz| tix| hzf| sbn| xtq| agl| zfi| zju| xhw| kld| sha| iov| xsb|