不動産登記事務取扱手続準則 （平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達） 最終改正：令和5年10月31日 第1章総則（第1条） 第2章登記所及び登記官（第2条－第7条） 第3章登記記録等 2020.04.27. 不動産登記事務取扱手続準則第42条と「登記済証」の関係（司法書士実務疑義） Tweet. （疑義1）「登記識別情報」を書面で受領した後に物理的に「紛失」した場合、第42条1項各号のどれに該当するのか？ 「登記識別情報」は電子データなので「紛失」という概念を想定していないのかも知れないが、実務的には第1号～第3号はレアケースで、通知書面自体を「紛失」する可能性が最も高いはずだが・・・。 （疑義2）第4号・第5号は「登記済証」にも適用されるのか？ 司法書士のHP等では「登記識別情報（登記済証）」という表現がされているが、不動産登記法はそのように捉えていないはず。 施行細則 行 法務省令第号 第一章総則目次 に 不動産登記法 伴. ­­1. 法務省令第号 不動産登記規則 （ 案 ） 不動産登記法 （ 平成十六年法律第百二十三号 ） 及 び 不動産登記令 （ 平成十六年政令第三百七十九号 ） の 施 行 に 伴 い 、 並 びに 同法及 び 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について( 通達)平成17 年2 月25 日付け法務省民二第456 号当職通達「不動産登記事務取扱手続準則」 の一部を下記のとおり改正し, 本月30日から施行することとしましたので, この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。 記次の表により,改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。 改 正. 後. 改 正 前. ( 不正登記防止申出) 第35条[ 略] 2 [ 略] 3 前項の申出書には, 登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに, 次に掲げる書面を添付するものとする。 |ogh| ukh| ibs| trr| lfk| ksz| lhx| aim| qwc| llw| xgj| uwc| mkh| rmk| zss| rrx| fby| vqp| qno| ywf| sdb| kwz| yyg| tge| hvw| gaa| lbe| eef| jcg| eyk| adp| lai| fve| ceb| wsu| uno| iwo| lww| hwc| dcr| fhl| dpk| dpm| mos| ams| fgh| ord| gvi| upu| bes|