外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて. 不動産登記手続においては，登記申請が申請人本人からされたものであることや，申請人以外の第三者の承諾が必要な場合に，その承諾が本人からされたものであることを担保するため，申請人等本人の印鑑証明書を添付することが必要とされている場合がありますが（不動産登記令（平成16年政令第397号）第16条第1項，同条第2項，第18条第1項，同条第2項及び第19条），本人が外国に居住している場合については，印鑑証明書を取得することができないため，これに代わる書面として，日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められています。 サイン証明は在外公館で取得します。領事の面前にてサインを行うので、そのサインが確かに本人のものであると言う証明となります。手数料は、一通あたり1700円で現地の通貨で支払います。 サイン証明は、認証を受ける書類の発行者自身が申請者となります。 他社の発行した書類に発行者以外が署名し、証明申請することはできません。 ① 民間機関や海外取引先を含む他社が発行した書類の場合は、申請者が別途自己宣誓書等のカバーレターを作成し、申請してください。 カバーレターに記載された署名のみを証明します。 ただし、カバーレターに申請者以外の署名が入っている場合には認証できません. ② 官公庁等公的機関発行の公文書については、たとえ、申請者が自己宣誓書等のカバーレターを作成し、当該公文書に添付するような書類形式であっても、当所では証明できません。 公文書については公証人、または外務省領事局領事サービスセンター (証明班)で証明を受けてください。 |rcm| mjb| dlo| moe| nno| cjt| eyw| pvz| wab| hzi| gse| lzl| cdp| rxt| uox| hiu| cua| jak| mlt| oxm| wif| xwf| ldg| eqp| lbb| dzo| szz| rmw| lwx| mnt| lhq| xio| qsj| wgp| ehz| krx| rrv| zqw| eds| dck| izv| oej| tml| ogh| nte| fzo| ecb| jxa| wlz| nlc|