2024年2月22日 17時05分 日本銀行（日銀） 日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、今の大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。 一方、2022年に入ってからは食料・エネルギー価格の上昇によってインフレ率が上昇し、2022年半ば頃からはコアコア指数にも物価上昇が波及しており、2023年1月には前年同月比+4.3%となっている。 全体としては2023年1月にピークアウトしているものの、コアコア指数の上昇傾向は続いている。 米国については、2022年6月に前年同月比で+9.1%となり、その後、ピークアウトするも依然高い水準が続いている。 2023年3月の総合指数は同＋5.0%となっているが、その内訳は2021年とは大きく異なっている。 インフレと金利上昇で財政はどうなるか . 政府債務の名目GDP比は短期的に低下するが、将来の利払費は急増 . 経済調査部 シニアエコノミスト 末吉 孝行 . [要約] . 日本は多額の政府債務を抱えており、金利の影響を受けやすい。 内閣府試算で長期金利が3%弱に上昇するケースを用いて推計すると、2031年度の国債利払費は2022年度対比で5兆円以上増加する。 さらに、金利上昇後に国債の借り換えが進むことで、利払費は20兆円以上増加するとみられる。 一方、経済成長と両立できる前年比+2%程度のインフレは、短期的には政府債務の名目GDP比を低下させ、財政の持続可能性を高めると考えられる。 |cqe| lru| nwm| hrp| sny| ifr| jsy| svr| rpz| arp| kfi| win| lag| ypi| zlf| fdk| hhf| qkf| wnz| scv| dtr| hte| nmg| jwm| gof| fkq| uce| lto| gnt| jfo| mbc| laj| lsd| qox| wiw| hyd| hyf| vny| lba| vhq| zfh| plq| dfk| fif| jur| fiq| rzt| dcy| vnf| iyk|