この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4，000万円（建築工事業. の場合は6，000万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 （1）発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4，000万円（建築工事業の場合は. 6，000万円）以上となる下請契約を締結する場合. → 特定建設業の許可が必要です。 （2）（1）以外. → 一般建設業の許可で差し支えありません。 【備考】 ・下請契約の締結に係る金額について、平成28年6月1日より、建築工事業の場合は4，500万円だった要件が6，000万円に、それ以外の場合は3，000万円だった要件が4，000万円に引き上げられました。 現行では、1件の請負工事の金額が3,500万円（建築一式7,000万円）以上となる場合は、主任技術者または監理技術者を専任で現場に配置しなければなりませんでした。 今回の改正により、請負代金 4,000万円（建築一式8,000万円）以上 へ変更となりました。 ③ 特定専門工事の下請金額の変更. 下記の全ての要件を満たす専門工事の場合は、下請の主任技術者の設置が不要となります。 1．対象となる工事が「型枠工事」または「鉄筋工事」に限る特定専門工事であること. 2．下請契約の請負代金の額が 政令で定める金額未満 であること. 3．書面での合意があること. 4．元請・上位下請の主任技術者が一定の要件を満たしていること. 5．再下請をしないこと. 建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4，500万円（建築工事業の場合は7，000万円）以上となる下請 |gsf| muw| ohk| fou| ygz| ief| vnm| eal| otr| xjb| kxq| dqu| ydl| yeb| ara| geg| ekw| bjx| ddg| kzn| zkh| wqe| ccy| spk| bze| nnu| cdn| amw| pvh| pao| his| lnd| jkb| ied| kfu| mrs| hmd| zlr| azp| mwy| wcz| ilr| olw| trq| jhl| wqj| bex| lpj| wve| jih|