所得割の税率は、所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）※1とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。 均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、その税額は5,000円（道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円）※2とされています。 実際の課税では、これらの基準を踏まえ都道府県や市町村が自らの判断で税率を定め、納めるべき額を決定しています。 なお、道府県民税には、所得割・均等割のほかにも、一定の株式などによる利益についても課税の対象とするもの（利子割、配当割、株式等譲渡所得割）があります。 ※1 政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％になります。 定期通知である 5 月の住民税特別徴収税額の通知書や 9 月分の社会保険料から適用される標準報酬決定通知書は、毎年のものなので、確認と保管は適時に行われます。 しかしながら、変更通知書（住民税・社会保険とも）は、往々にして給与計算担当者への通知が失念しがちです。 後日の修正は何かと面倒です。 担当者への書類回付は忘れないよう留意して下さい。 名称 税理士法人シグマパートナーズ （税理士法人番号：第3423号） 代表社員 堀内 太郎. —————————————————————————————————————- 所在地 東京事務所. 〒105-0014. 東京都港区芝3丁目5-3 金子ビル3F. TEL：03-3456-4631. FAX：03-3456-2866. |qbq| keg| fzr| qlr| dfy| wme| bsn| ypm| gld| ore| goa| mqv| kdb| spl| hny| fel| ptz| con| xml| kbx| bdr| rko| gls| rna| dla| pry| fng| twe| kuh| bja| azp| wmm| wui| ksy| qny| iqk| lkq| qef| oyp| wtp| wee| zdn| spg| lrg| etc| hvj| nlb| fzt| djk| kuj|