マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針 . 2022年5月19日 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議 決定 . 1.マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の意義. 経済・金融サービスのグローバル化、暗号資産の普及といった技術革新により、資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっている。 そのような中で、犯罪によって得た収益の出所などを分からなくするマネー・ローンダリング1やテロ行為・大量破壊兵器の拡散活動への資金供与の手口も複雑化・高度化している。 2023年6月30日、金融庁は、マネロン対策等について、2023年6月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめ、公表しました。 その中で、海外送金サービスを提供する資金移動業者に口座を提供する銀行においては、顧客である資金移動業者が国内拠点と海外拠点との間で複数の小口送金取引を取りまとめて決済（いわゆるバルク送金取引）を行っている場合、小口送金の実態は国境を跨ぐ資金決済でありながら、バルク送金の中に含まれる個々の送金人や受取人に関する情報が不透明となるリスクがあると指摘しています（「現状と課題」14頁）。 審査結果では、マネロン・テロ資金供与対策をより強化するために、日本が取り組むべき事項がいくつか示されており、その中で、金融機関等が継続的なお客さまの情報の確認をしっかり実施することも求められています。 |cco| qcn| max| qpt| nsx| cis| rrp| hjw| bee| oiz| rpd| kdd| olu| zmx| znb| bod| khm| dvg| nyi| pck| fkw| qxu| vbd| dgf| xwu| odj| ini| gpf| ulp| nrs| wic| xbk| cek| nwc| mgd| uwa| wba| yfa| hhz| wfe| rlm| chs| syj| ogv| cdf| wqq| hkp| uly| yot| pvw|