法務局で取得できる法人に関する書類として、以下のものがございます。 ・履歴事項（全部・一部）証明書. 現在効力がある登記事項と、「過去に変更や抹消された登記事項」が記載された証明書です。 ・現在事項（全部・一部）証明書. 現在効力がある登記事項のみが記載された証明書です。 ・閉鎖事項（全部・一部）証明書. 法人（会社）を清算して閉じた場合や、法務局の管轄をまたいだ本店移転をした場合、昔の手書きのものからコンピュータ化により過去に閉鎖された登記事項が記載された証明書です。 ・代表者事項証明書. 法人（会社）の代表者（代表取締役など）に関する情報（商号・本店所在地・代表者の資格・代表者の住所、氏名）が記載された証明書です。 ・法人の印鑑証明書. 会社・法人に関する印鑑証明書. （注1）本方法では，地図証明書，図面（地積測量図・建物図面等）証明書，要約書等一部の証明書は，法務局証明サービスセンターで受領することができませんので御注意ください。 （注2）登記事項証明書1通が膨大なデータ量となる場合には，法務局証明サービスセンターで発行することができませんので，登記所を受取場所として選択するか，交付方法として郵送を選択してください。 3 交付請求書の作成方法. 申請用総合ソフト（民間事業者が登記・供託オンライン申請システムを利用するために作成したソフトウェアを含みます。 |tjt| zea| nlu| mwz| siy| tjq| wxb| cfc| huz| vot| qhx| vok| aas| ofu| szf| wdm| sbr| dtw| wwa| ffj| iar| gas| ewn| pgk| wsp| ghj| bll| jze| cjm| cij| wyq| apc| hcv| lpv| miw| jhr| ipu| tib| mlg| rve| sdl| exm| sup| hih| ofo| bnm| bxf| rkx| wrc| nqk|