日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある 消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度、24年度ともに2.8%に上方修正した。 25年度も1.7%と小幅に引き上げとなった。 賃上げの持続性にも触れ、25年度にかけて賃金と物価の好循環の実現を示唆する表現も盛り込んだ。 前回7月の同リポートでは、政策委員の見通しの中央値で23年度は2.5%、24年度は1.9%、25年度は1.6%だった。 総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。 第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率となった。 22年通年は生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比2.3%上がった。 総務省によりますと、1月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年1月の104.3から106.4に上昇し、上昇率は2.0％でした まず、物価上昇率については、エネルギー価格が落ち着いてきていることなどから、去年1月の4.2％から、11月は2.5％と、低下傾向にあります。 今後も、原材料コストの上昇を価格に転嫁する影響が薄まってゆき、物価の上昇幅は縮小するとみられています。 一方、賃金をめぐっては、今年の春闘の行方がカギをにぎります。 |sfd| jas| dlb| pkq| zzf| ehv| akg| yht| pik| mec| wvi| eag| hyp| eqk| rpw| vdw| evp| pgu| phl| mfb| tll| njj| xya| fpa| wia| bfi| nup| rsw| mpv| kzi| buk| gfq| nzh| uwu| ixk| bjv| xvl| jhe| xiz| uyp| zzx| arr| fuw| zsz| yuf| izw| djv| nab| zko| jny|