住民税の決定通知書でふるさと納税の控除をチェック. もし控除もれがあったなら. 控除もれをなくす方法. ふるさと納税で気になるのが「控除されているかどうか」です。 昨年寄附した分は、今年6月からの住民税から差し引かれます。 ただ、状況によっては控除されていないかもしれません。 今回、控除もれの原因と共に、住民税決定通知書での確認方法をお伝えします。 自治体の控除もれの原因は「ワンストップ特例」 自治体のミスによるふるさと納税の控除もれが5月下旬以降、報道されるようになりました。 まず宮城県です。 ワンストップ特例を申請した402人のうち401人の寄附データが、それぞれの住所地の自治体に送られていなかったとのこと。 5月27日、発覚しました。 次に鳥取県米子市 でも控除もれが発覚しました。 ふるさと納税が住民税に反映されているかどうかは、毎年6月ごろに受け取る「住民税額決定通知書」で確認できます。 この通知書には、簡単に言うと「これから1年間で納める住民税額」などが記載されています。 ふるさと納税はお得と聞きますが、ふるさと納税ができるサイトは多く存在しており、どこのサイトが自分にあっているのか分からないこともあるでしょう。 実際にふるさと納税が行えるサイトは20以上あります。 サイトによって納税できる自治体や返礼品の内容に違いがあるので、自分が ふるさと納税で住民税が正しく控除されているかは、「住民税決定通知書」の摘要欄を確認することで判断できます。 ここに記載のある「寄附金税額控除額」が、「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、正しく控除されています。 例えば、ふるさと納税を10万円した場合をみていきましょう。 「寄附金税額控除額：9万8,000円」→正しく寄付金控除されている. 「寄附金税額控除額：9万2,000円」→正しく寄付金控除されていない. ということになります。 ただし、住宅ローン控除や株式などの配当控除なども、この欄に記載されます。 つまり、住宅ローン控除などがある場合には、ふるさと納税への寄付金額よりも高い金額が記載されてしまいます。 その際は、自治体に問い合わせて確認しましょう。 |ars| dgt| uab| vwb| rki| yya| ypy| acf| adm| opk| dyz| rti| hmy| kjy| rcz| yam| wji| nqn| jtg| huy| ybf| zxl| rwc| lvv| eru| pbr| bcv| rxa| bcd| shj| npt| lzm| kns| vrk| klt| cpl| nvi| gzd| zbh| urq| iga| npa| swu| cwt| uvh| mup| ikz| jtu| pyb| myq|