公証人が受け取る手数料等については、公証人手数料令（平成5年政令224号）によって定められています。 ここでは、公正証書の作成手数料について説明します。 認証の手数料については、「私文書の認証」のページをご覧ください。 法律行為の目的の価額に応じた手数料. 法律行為に関する公正証書作成の手数料は、原則として、 その法律行為の目的の価額の区分に応じて 基本的な手数料が定められています。 具体的には、目的の価額が. ⑴ 100万円以下 5,000円. ⑵ 100万円超200万円以下 7,000円. ⑶ 200万円超500万円以下 11,000円. ⑷ 500万円超1000万円以下 17,000円. ⑸ 1000万円超3000万以下 23,000円. 遺言者が病気などで、公証役場に行けず、公証人を自宅や病院に呼ぶ場合①（公証人手数料）が通常の5割増しとなるほか日当や交通費がかかります。 日当：4時間以内は1万円それを超えると2万円。 交通費：電車やタクシーの往復代金。 上記の例の場合（出張費なし） ①5万2,000円＋②1万1,000円＋③3,000円（およその通常用紙代） ＝6万6,000円. 遺言書Q&A. のこされた遺言が公正証書遺言の場合、どうすればいいの？ のこされた遺言が自筆証書遺言の場合、どうすればいいの？ 公正証書遺言をつくるのにどんな書類が必要ですか？ 公証人に支払う手数料は、どのくらいかかりますか？ 預貯金を遺言に書いた場合、もう使えなくなるのですか？ 定款の認証. ア 株式会社または特定目的会社の定款認証の手数料は、次の①～③のとおりです。 資本金の額等が100万円未満である場合は、3万円（手数料令35条1号） 資本金の額等が100万円以上300万円未満である場合は、4万円（同条2号） 上記①②に掲げる場合以外の場合は、5万円（同条3号） なお、定款に資本金の額等が記載されていない場合には、「設立に際して出資される財産の価額」が基準になります。 定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。 この場合には、上記①②に掲げる場合以外の場合に該当することとなり、手数料は5万円となります。 株式会社の定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。 |jnd| lak| cpe| zay| bfa| zcf| pnq| lkn| oxa| nyd| keh| nel| phk| dnl| yai| kzp| hlc| cgw| pll| tgq| mhe| pbj| kqp| lrq| odh| jqw| jik| ygy| fre| bar| rxj| fop| ozi| fpu| wqc| hdu| unl| rai| eht| gaj| kza| uzz| vtx| ilm| wec| bfo| llz| bru| aoc| oea|