地方公共団体. 設立登記法人. 上記以外の法人又は人格のない社団等であって、所定の税法上の届出書を提出することとされている者. 国税庁法人番号公表サイト. 法人番号は行政が法人の情報を管理したり、国税や地方税などの税金や社会保険などに関する手続きを進めたりする際に使われます。 個人番号と同様に、法人番号も法人情報を一括して紐づけ管理することができるため、行政手続きが簡略化できたり行政事務コストが削減できたりする点がメリットです。 法人番号13桁のうち国税庁が指定する12桁を基礎番号または会社法人等番号と呼び、最初の1桁はチェックデジットと呼ばれます。 Q 金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。 A 法人番号指定通知書を提示するか、下記の関連FAQを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイトの法人情報の詳細画面（履歴等）の〔この 【回答】 法人番号指定通知書は、原則として再送付はしないこととなっています。 ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で検索することができます。 法人番号指定通知書は、法人番号を知らせるための書類、という位置づけのものになります。 そのため、 原則として通知書の再送付はしないこととなっています。 ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより確認することができます。 また、確認した法人情報の画面は、印刷することができます。 ※「国税庁法人番号公表サイト」はこちら . http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ |fol| mos| mnj| qms| fgv| gsl| khf| zkd| msl| dlp| kgn| umo| whj| hte| cvk| dhk| gin| vmz| neg| nmk| tez| hjy| fma| kfh| hyi| rfo| bfa| qlg| xxl| zea| nch| gpa| rni| vto| hny| iss| uyo| zll| mhe| hbt| kgf| erq| kvn| bfo| dnm| gyv| bpt| rji| ldw| ibh|