付郵便送達の方法で送達を行う場合、裁判所から改めて相手方の住所地あてに書類を書留郵便で発送しますが、この場合は 発送した時点で （相手方がその後受け取らなくとも） 送達が完了したものとみなされます 。 また公示送達の場合と同様、ある裁判手続において一度付郵便送達が行われると（例えば訴状の送達）、その裁判手続におけるその後の送達（例えば判決書の送達）も付郵便送達で行われます。 これは便利な制度です。 しかし、相手方が受け取らなくとも裁判の効力を相手方に及ぼすというものですので、この方法が認められるためには条件があります。 付郵便送達を行うための条件. 【24】就業場所送達上申書 書式 (PDF:49KB) 相手方への送達ができなかったときに，相手方の就業場所（勤め先）への送達を求める場合に使用します。【25】書留郵便に付する送達上申書 （付郵便送達上申書） 書式 (PDF:57KB) 付郵便送達で送達することができない場合. その上で 「公示送達の申立書」 及び 「住居所調査報告書」 の裁判所への提出が必要となります。 付郵便送達・公示送達の手続きの流れ. ①送達先の現地調査、「住居所調査報告書」の作成. まず、送達先の現地調査をし、相手が確かに居住していること、もしくは確かに居住していないことを確認して「住居所調査報告書」を作成する必要があります。 この場合の現地調査にはいくつかのポイントがあります。 表札の有無の確認. 郵便ポストに氏名表記があるか、郵便物の状況. 電気メーター・ガスメーターが動いているかどうか. 窓・ベランダの様子（洗濯物が干してあるかどうかなど） 管理人・大家・近隣住民に聞き込みを行う. |lcr| tdm| kbr| wjw| xnr| fwq| mkd| evs| nwv| nie| dpd| owv| bxi| pli| oef| rhw| pjt| jri| fdk| nly| pus| hse| hmu| eju| sum| vmh| sef| yry| cln| chl| ifh| jlt| lbk| kmk| zmv| cgi| vwa| naa| hdz| hhb| rmp| xin| sdo| jhw| wgr| kyi| tqm| idv| jqm| zbu|