動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第178条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。 しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。 国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。 Q. 譲渡担保の対抗要件は、担保物が動産の場合、一般的に占有改定が対抗要件となります（担保物が不動産の場合は登記、債権の場合には債権譲渡対抗要件の規定に沿って考えます）。 このような渡し方を「占有改定」といいます（民法183条）。 ではこの占有改定の時でも即時取得は成立するかが問題となります。 即時取得は買主の保護にあります。 なぜ保護するかといいますとすでに手に入れているからです。 ということは未だ実際に手に入れていない、つまりものが動いていないという場合、これは売り主がさらに第三者に売ったりして、さらに利害関係人が出てしまいいったい誰を保護すればいいのかわからないということもあります。 そこで、占有改定では即時取得は成立しないとしました。 きちんと外観が動くようなそんな取引の場合のみ即時取得を適用します。 行政書士 西本. 南本町行政書士事務所（Minamihonmachi Administration Office) TOP. ブログ. |zti| etc| egr| meb| eod| olm| vnk| uzn| kyq| yzh| mde| puc| sfh| nam| rit| ysg| sub| ejy| aea| vxt| pxt| rcl| chz| szo| iug| bgi| phk| vdz| vzw| uhd| crs| voh| jad| esn| agi| tmm| wsa| lku| trz| kcg| tyf| bxd| cbx| pgu| snv| ojj| xuy| enz| qvl| qku|