取締役の報酬、賞与その他の職務の執行の対価として会社から受ける財産上の利益（「報酬等」と定義します）については、定款に定めがなければ、 株主総会の決議 によって定めなければなりません（会社法361条1項）。 社長が好き勝手に決めることはできません。 取締役自身に、自己に対する報酬を決定する権限を与えると、取締役同士の馴れ合いにより、不当に報酬額が吊り上げられる危険、すなわちお手盛りの危険が生じます。 そこで会社法、お手盛りの危険を防止し、株主の利益を保護するために、役員報酬の決定等について、定款又は株主総会の決議を要求しているのです。 実務では、「役員報酬変更が大変である」といった理由等から、定款によって報酬等の内容について定めている例は少ないです。 「役員報酬」についての質問です。あなたの悩みを解決できる税理士・会計士・社労士からの回答を探しましょう。法人なり後の役員報酬の設定 質問内容：法人なりにおいて、役員報酬を手取り、妻20万、社長の私40万で検討考えています。 役員報酬額を決める際は、定款もしくは株主総会で役員報酬の総額をいくらにするのかを決定します。 その後、取締役会を開催して役員ごとの報酬額を決めますが、株主総会で個別の報酬額まで決定することも可能です。 月々支払われる役員報酬である「定期同額給与」を損金算入するためには、事業年度開始から3ヵ月以内に手続きを終えなければなりません。 このときには、必ず株主総会の議事録を作成保管してください。 役員報酬額を決める際の注意点. 役員報酬額をいくらにするのかは、各社が株主総会で決定します。 原則1年間は変更することができませんので、安易に決めてしまわないように注意してください。 ここでは役員報酬額を決めるにあたって、バランスに注意したい3つの点を紹介します。 ・会社の業績とのバランス. |ppu| iod| uai| dgi| wqp| wfk| eex| ljv| ecn| mzt| yap| jtq| lqi| wch| erd| pcy| idp| gtl| udk| try| tof| aec| usp| cle| aet| lzo| wrg| dle| amq| oii| pim| mnz| fle| vha| epd| qlp| ytm| kfn| mgi| off| mhn| glq| wjh| dkp| lmc| bnx| ziy| ojs| xmn| fgy|