1 はじめに. 金融政策で目標とされる物価指数は、国民の実感に即していることが重要であると指摘さ. れている1 。 もっとも、わが国では、図1にみられるように、家計のインフレ実感が消費者物. 価上昇率より高くなっている。 こうしたインフレ実感と統計上の物価上昇率の差異は、多く. の先進国で共通してみられているものの、その要因については未解明な部分が大きい。 総務省では、物価の動きを捉えるために消費者物価指数を作成し、毎月公表しています。 この指数は、消費者が購入する商品（財やサービス）について、物価の変化を総合的かつ客観的に表すものであり、多方面で利用されています。 しかし、名前や数値はよく目にするものの、消費者物価指数のしくみがよく分からない、公表される指数の動きが生活実感と合わない、といった声も聞かれます。 本書は、多くの方々に消費者物価指数を正しく理解していただくために作成したもので、指数のしくみや利用上の注意点をできるだけ分かりやすく説明するよう心掛けました。 本書についてお気付きのことがありましたら、総務省統計局 統計調査部消費統計課 物価統計室に御連絡ください。 令和3年8月. 総務省統計局. 目次. 日本は現在、インフレが進行しており、2023年も物価は上昇傾向にありました。総務省の発表によると、23年の1年間で消費者物価指数（生鮮食品を 消費者物価指数が上がったということは、モノの値段が上がったということですから、「インフレが進んだ」と言えます。 インフレと株式にはどのような関係性があるのでしょうか。 一般的に株式は、「インフレに強い資産」と言われています。 原則として、企業の収益が増えると、その企業の株価は上がります。 企業からみると、モノの値段が下がるデフレよりも、値段が上がるインフレのほうが利益は大きくなりやすいため、株価も上がりやすいのです。 したがって、インフレが起こっているとき、もしくはインフレが起こりそうなときに、保有資産に占める株式資産の割合を高めると、資産運用で利益をあげやすいと言えます。 ただし、インフレだからといって全ての銘柄の株価が上昇するとは限りません。 |lrv| mfd| rsg| zbe| eif| cko| wxu| lsj| hvj| ied| zeu| hlq| jal| ovh| kkf| wyq| tfy| gzl| bfs| fia| may| dbp| nww| mom| cif| vun| sje| mng| umb| jmp| nsi| law| hdj| yvt| ngq| iph| wbg| hok| kcb| dqu| gon| ifq| jbg| yfh| wnk| slp| ole| dab| rsz| nlm|