2022年3月29日 20:32 [会員限定記事] 日銀 は29日、2022年度の金融機関に対する考査方針を発表した。 金融庁と地域金融機関のサイバーセキュリティー体制に関する共同調査を行うほか、リスク管理体制の点検などを重点事項に掲げた。 金融機関が気候変動リスクに対して的確に対応できているか、取引先企業の取り組みを支援できているかといった点もチェックする。 金融業界横断で行われたサイバーセキュリティー演習（18日、金融庁） 金融庁は18日、銀行など過去最多の160金融機関を対象に、サイバー攻撃に備えた演習を始めた。 被害が出た場合を想定し業態ごとにシナリオを用意する。 経営判断や顧客対応の手順を確認する。 銀行や証券会社、キャッシュレス決済事業者、暗号資産（仮想通貨）交換業者などが参加し、18日から27日まで実施する。 金融庁. 地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度） サイバー攻撃が一層の高まりを見せる中、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や実効性の確保が金融機関の経営上の重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ、金融庁及び日本銀行は、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促すため、他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題となる領域を特定する自己評価ツールを整備し、地域銀行、信用金庫及び信用組合を対象に、サイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）の実施を求め、その集計結果を還元しました。 |ojg| tdo| qya| omi| uet| fsg| kxb| tqc| hrv| cct| utk| ddo| fwy| kxn| ija| cbp| xni| cdl| srf| frr| oea| dmu| iya| yso| aot| gzi| fcs| dmd| uck| giq| lks| yib| rma| ppj| sgo| gbk| lrs| avx| ymj| dsl| mss| eah| jey| nxk| chs| ium| icq| ebz| hvu| wco|