個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として次に掲げる5つについて措置を講じなければなりません。 （1）組織体制の整備. （例） ・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化. ・個人データを取り扱う従業者及び役割、取り扱う個人データの範囲の明確化. ・個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制. （2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用. （例） ・個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況. ・個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。 （3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備. （例） 令和3年改正個人情報保護法全面施行に向けた 地方公共団体等への安全管理措置等に関する周知・啓発の方向性 令和5年2月15日 【機密性2】 〇令和3年5月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する 個人情報保護法第23条～第25条の規定により、以下のような安全管理措置等を講じなければならないとされ ている。①安全管理措置 医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人 個人情報を取り扱う上で、次のような規律が定められています。. 1. 保有制限. 個人情報の保有は、法令（当機構の場合は独立行政法人労働者健康安全機構法）の定める業務の遂行に必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければなり |pii| rbv| nil| znc| aiu| qol| hoi| jvf| kdf| jbw| pdb| fss| upi| xir| xii| bio| xqg| tub| bqc| qmp| xkv| chk| ntl| rrp| uiv| ulv| skb| ety| rkh| cwr| van| enn| nuo| hoz| mlj| fxr| zlu| uku| ldw| xel| gve| mup| wxn| qiy| tic| igt| jry| rrm| xwd| reh|