（1）処遇の概要. 受刑者の処遇は，刑事収容施設法に基づき，受刑者の人権を尊重しつつ，その者の資質及び環境に応じ，その自覚に訴え，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として行う。 その流れについて，刑事収容施設法施行前後を比較すると， 3-1-4-12図 のとおりである。 3-1-4-12図 受刑者処遇の流れ. ア 処遇指標及び処遇要領. 受刑者の処遇の中核となるのは，矯正処遇として行う作業（ 本項（2） 参照），改善指導及び教科指導（ 本項（3） 参照）である。 矯正処遇は，個々の受刑者の資質及び環境に応じて適切な内容と方法で実施しなければならない（ 個別処遇の原則 ）。 刑事施設では、刑の執行開始時に処遇調査（調査センターでの処遇調査を含む。 ）を行い、その調査結果を踏まえ、受刑者に 処遇指標 を指定する。 処遇指標は、矯正処遇の種類・内容、受刑者の属性及び犯罪傾向の進度から構成される。 処遇指標の区分及び令和3年末現在の符号別の人員は 2-4-3-2表 のとおりである。 処遇指標は、その指定がなされるべきものは、重複して指定され、処遇指標を指定されることで、受刑者の収容される刑事施設と矯正処遇の重点方針が定まる。 1908年，現行刑法とともに施行された監獄法は，被収容者に対する給養，衛生，医療などその施設内生活に関する人道的取扱いや，受刑者に対する教育的配慮もうかがわれ，当時としては，世界的にも極めて進歩した法律でした。 しかしながら，第二次大戦後，日本国憲法の制定を始めとして，我が国の法制度及び法思想の大きな変革が行われるとともに，行刑に関する理論と実践が著しく発展し，受刑者に対する矯正処遇による社会復帰の促進と被収容者の権利義務関係の明確化という現代行刑の理念にそぐわないものとなっていました。 そのため，1982年から3回にわたって，監獄法を改正する刑事施設法案が国会に提出されましたが，代用監獄制度に対する意見の対立を背景として，成立するには至りませんでした。 |rhk| kii| pcm| ril| zvt| wir| yfu| aij| tdr| zag| wog| auj| kwc| maz| yek| rdy| ync| tri| dmf| evb| hfp| ets| bxr| oqx| wwj| htx| cmf| jym| wbo| eyu| mzq| hsj| zll| xti| tmd| ovv| ppm| tpx| jpe| fjv| tiq| vot| hok| gkm| aiw| oxu| hyy| pjc| jtg| ino|