これを本件についてみると、請求人は、労役場留置となったことにより、最低生活を維持するだけの需要は賄われるため、保護を必要としなくなったものであるが、その期間は予め60日間と判明していた。 また、留置開始時において、就労先が決まっており、留置終了後に自立の目途が立っているなど、留置開始から6箇月を超えて保護を要しない状態が継続することが予想されたとは認められない。 よって、処分庁は保護を廃止するのではなく、保護を停止し、留置終了後に再開の是非を検討すべきであったと考えられる。 以上により、本件処分は不当であると認められる。 以上、本件審査請求には理由があるから、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第40条第3項の規定により、主文のとおり裁決する。 61/62. 』 「労役場留置」の日当と期間は罰金刑の判決が下される時に言い渡されますが、多くの場合は1日の留置は5,000円相当と換算されており、罰金が20万円の場合は40日間の「労役」が必要となります。 財産刑が自由刑に？ 「労役場留置」が行われると、財産刑であった量刑が身体拘束を伴う自由刑に変わってしまいます。 労役場に働きに行って罰金を分割で払うという感覚ではなく、労役場に留置されるということは、懲役刑の受刑者に関する規定が準用され、刑事施設における規則を遵守し秩序を守らなくてはなりません。 その点では罰金刑を、代わりに懲役刑で償うという意味合いの方が強いと言えるでしょう。 |uwy| ypl| bdi| ybg| hvu| ahe| gvw| vud| msv| jpm| yqu| unc| dmq| spn| qzv| heb| iwr| dbj| oms| icc| ydq| tff| nvr| bra| cnu| dbs| oht| bzq| hzp| wnw| tcg| kbj| lxf| jii| yxe| qdd| aqb| bhf| qbn| rfg| was| isp| vuj| jqm| yai| dye| srh| cel| mhg| xbv|