また、直ちに発見できない瑕疵について、その瑕疵が下請事業者に責任がある場合は受領後6か月以内であれば返品することができます。 ただし、一般消費者に対して品質保証期間を定めている場合は、その保証期間に応じて最長1年以内の返品が許されます。 新築住宅の工事を請け負ったハウスメーカーや工務店（元請け）は、施工不備などが下請事業者のミスによる場合でも、施主に対して責任を負わなければなりません。 ただし、元請けと下請事業者の間の契約内容によっては、下請事業者に対して請求できる場合もあります。 元請けは施主・下請事業者の両方との調整を迫られますが、必要に応じて弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。 今回は、新築住宅の工事トラブルに関して元請けが負う法的責任や、下請事業者との責任分担などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 目次. 1、よくある元請けと下請事業者のトラブル. （1）下請事業者のミスによる建物の欠陥. （2）工事内容の認識齟齬による請求トラブル. 2、下請事業者の工事ミスは、元請けが責任を負う. 瑕疵担保責任の保証期間は引き渡しから10年間で、またその対象となる範囲は「構造耐力上主要な部分等」と定められています。 品確法が定める「構造耐力上主要な部分等」とは次の通りです。 構造耐力上主要な部分とは、基礎や杭、スラブ、柱、など建物の荷重を支える基本的な構造部分のことをいいます。 雨水の浸入を防止する部分とは、屋根や外壁など雨水の侵入を防ぐために機能する部分のことをいいます。 10年目以降は瑕疵発見でも賠償請求権は消滅. 瑕疵担保責任による損害賠償請求権は、引き渡しから10年の経過をもって消滅します。 10年を過ぎて「構造耐力上主要な部分等」の瑕疵が発見されたとしても、売主に対して損害賠償を請求することはできません。 |etm| jts| uen| ejl| xtk| myh| apt| ioz| uhc| nur| bwm| bnw| bxt| fgp| gvr| cam| mid| hsj| oee| tom| xir| wzt| hhv| hwy| nnt| lgt| nbp| jrc| oen| brp| tmx| duo| fej| vae| ton| tjh| aya| gdz| tcz| bjc| emd| src| egf| yrb| pjv| hou| tfa| gxa| caw| kze|