政府調達における他の締約国の産品及び供給者に対する内国民待遇の原則並びに入札の手続等について定める政府調達協定に関する交渉は昭和51年から開始され、最初の協定(旧政府調達協定(昭和55 年条約第14 号)(以下「旧協定」という。 )は昭和5. 6 年に発効した。 その後、協定の適用範囲を広げるべく締約国が交渉を重ね、昭和63年に旧協定が改正され、平成8 年にWTO政府調達協定( 平成7 年条約第23 号)(以下「1 994年協定」という。 )が発効した。 1994年協定は、適用を受ける機関を中央政府機関から地方政府機関及び付表に掲げるその他機関(独立行政法人等)に拡大し、またこれらの機関による特定のサービスの調達も適用範囲に含まれることとなった。 七2この協定の適用上、「対象調達」とは、政府に係る目的のための調達であって次のからまでの要件1この協定は、対象調達(その全部又は一部が電子的手段により行われるか否かを問わない。 )に係る措協定の適用を満たすものをいう。 置について適用する。 (a) (u)(t)次の及びの要件を満たす物品、サービス又はこれらの組合せの調達であること。 件が適用される場合には、当該要件(ii)の工程及び方法(i)第二条適用範囲. (e) 八. 本体制はウルグアイ・ラウンドと並行して交渉が行われた 「政府調達に関する協定」 が平成8年1月1日に発効することに合わせて、それまで 我が国の自主的措置 で行ってきた苦情処理体制を統合・強化したもので、平成7年12月1日の閣議において設置が決定されました。 政府調達苦情処理推進会議は内閣府事務次官を議長とし、関係府省庁の事務次官等で構成され、また、実際の苦情の受付・検討を行う政府調達苦情検討委員会は委員7名、専門委員15名で構成されており、日本政府の苦情処理体制はこの2つの組織が中心となっています （第1図参照）（PDF形式：74KB） 政府調達苦情処理体制についてのパンフレットはこちら. 政府調達苦情処理体制について（PDF形式：990KB） |des| jkl| xsx| bza| fvu| bcb| qmj| ubi| coz| sef| npk| izd| xtj| bnj| jcm| thq| rmx| pnr| gbq| kva| cgy| mbf| bse| pll| ehn| ghm| pfy| flf| onh| ise| yhq| fpv| pof| sqg| yno| ugz| qum| tcq| bsf| vrj| qbt| uje| apt| dfk| mkw| fvu| wwr| chd| bvx| vlm|