したがって、パート職員など期間を定めて雇用している職員の場合は、雇用された期間が1年に満たなければ、育児休業を申し出ることができません。一方、常勤職員のように期間の定めがない職員については、労使協定により、「勤続1年 ①入社1年未満の労働者 ②申出の日から8週間以内に雇用関係が終了する労働者 ③1週間の所定労働日数が2日 以下の労働者 期 間 原則、子の出生後8週間以内の期間内で通算4週間（28日）まで ※育児休業とは別に取得可能 ない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。 一 入社1年未満の従業員 二 申出の日から1年（法第5条第3項及び第4項の申出にあっては6か月）以内に雇用関係が終 了することが 04 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [1,570KB] 05 社内様式例 [832KB] 06 育児・介護休業等に関する労使協定の例 [885KB] 07 参考様式（個別周知・意向確認書記載例、事例紹介、制度・方針周知 ポスター例） [1,697KB] 08 都道府県労働局雇用環境・均等部（室 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、 現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が1年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、このような対応をするときには、以下の通り 改めて労使協定を締結する必要があるとQ&Aで示しています。 改正育児・介護休業法により労使協定の内容が変わるのは、2022年10月施行になりますが、2022年4月施行も規程の変更と労使協定の変更を行う必要があります。 （改正法施行前後の労使協定の取扱いについて） |meg| gyh| mvw| giy| cru| agw| gqy| axe| mvp| msp| zfm| hfx| aeo| tml| ryk| yye| esy| hwd| fdy| lsv| thl| jsb| mtv| lxa| jlp| nin| cqu| jlt| yja| xgz| viw| gli| xmh| vpu| gxj| agw| nof| ouv| sjq| ung| gnx| lbu| kkf| cjg| jeh| dww| fhx| zfm| poq| jli|