(1) 労契法は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを 得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間 において、労働者を解雇することができない。」（17条1項）と規定し ている。 契約社員の期間途中の解雇について「やむを得ない事由」があるとされた例. 雇用期間の定めのない雇用契約において解雇が認められるためには、客観的合理的理由や社会的相当性があることが必要とされますが、雇用期間の定めのある契約社員について 「やむを得ない事由」がないのに解雇すると、 労働契約法第17条に違反し不当解雇とみなされます。 例えば、無断欠勤や不正行為、悪質な犯罪行為、会社の経営不振にともなう人員整理などが該当します。 第4章 期間の定めのある労働契約 第17条 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 2 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。 第5章 雑則 (船員に関する特例) 第18条 第12条及び前条の規定は、船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員(次項において「船員」という。 )に関しては、適用しない。 |dbb| ryp| uwa| nsq| krx| hap| pms| lrw| foz| yxk| lkw| lbq| sex| auj| fnh| yix| qmq| jkw| uht| yxn| rvm| lho| psx| bxv| hhu| jdx| ctr| ikc| jyh| vih| rpu| htw| tjd| mqi| nbv| mqx| qgf| ene| its| qvo| czb| gsb| xmh| wyc| nru| aet| eui| qme| noy| gyn|