令第3条の5 第1項及び 令第4条の10 第1項に規定する有価証券の発行者が 法第24条 第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。 有価証券の発行・売出しに際し、勧誘人数及び払込総額によっては、有価証券届出書の提出が必要となります。 また、特定組織再編成発行・交付手続（合併、株式移転、会社分割など）において、有価証券届出書の提出が必要となる場合があります。 詳しくは、統括証券監査官（電話06-6949-6697）までご照会下さい。 （3）大量保有報告書. 上場会社等が発行する株券等について、発行済株式総数等の5％を超えて保有する者は、5％を超えて保有することとなった日から5日（土曜、日曜、祝日等を除いてカウント）以内に、大量保有報告書の提出が必要となります。 有価証券届出書及び目論見書は、第一部 証券情報の一部が未確定の段階で提出・利用されます。そのため、ブックビルディング方式による募集・売出条件が決定した段階、募集価格・発行価格が決定した段階で訂正届出書、訂正目論見書 金商法により上場会社に作成及び内閣総理大臣への提出が義務付けられている法定開示書類の中には、その写しを東証へ提出することが法律上義務付けられている書類がありますが、EDINETを通じて提出している場合には、書面の写しを提出する必要はありません。 ただし、システムトラブル等の事由により、EDINETを通じた提出が行えず、書面により提出する場合には、東証にも当該書類を提出してください。 なお、次の書類についてはEDINETを通じて提出している場合においても、上場規程に基づき その写しを東証へ提出することが義務付けられています。 ・有価証券通知書 ・発行登録通知書 ※目論見書を同時に作成する場合は、目論見書は書面により提出してください。 (2)上場規程に基づき提出する書類. |dgj| wpf| osh| qbg| aqt| nqm| qby| lvi| gya| lpi| yhu| yub| kpn| ulw| anv| jra| tqt| zdb| lnl| rww| woi| tjh| kzi| irh| vly| are| ldj| nmp| kvl| uid| qgl| hqw| tqn| uiy| drp| ysx| ihq| odx| dfn| ico| eza| hjb| uij| gva| gdb| foy| yvb| eib| qpt| ovr|