本稿は，持株会社整理委員会の資料を用いて，過度経済力集中排除法が戦後日本の産業構造 に果たした役割を再評価する。特に後半では，ビール産業への同法の効果に絞って検討する。 法律案名：経済力集中排除法案. 提出回次：第1回国会. 種別：閣法. 提出番号：76. 提出者：内閣. 提出年月日：昭和22年10月6日. 成立年月日：昭和22年12月9日. 2. 法令沿革. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 過度経済力集中排除法等を廃止する法律. 次の法律は、廃止する。 一 過度経済力集中排除法（昭和二十二年法律第二百七号） 二 過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律（昭和二十二年法律第二百八号） 三 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律（昭和二十四年法律第七十八号） 附 則. この法律は、公布の日から施行する。 （内閣総理・法務・大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸・建設大臣署名）一 過度経済力集中排除法とトヨタ自動車工業に関する経緯. 『集排法手続記録 60 トヨタ自動車工業』 (国立公文書館所蔵資料)によれば, 1948 (昭和 23) 年 2 月 8 日付けで,トヨタ自動車工業は,持株会社整理委員会から過度経済力集中排除法の適用会社 となったことが通知される (11) 。 以下,同資料による。 1948 (昭和 23 )年 3 月 8 日付けで,トヨタ自動車工業は, 「過度の経済力の集中に該当するかどう かを決定する」件に関する「過度の経済力の集中の状態を記載した説明書」を持株会社整理委員会あ てに提出する。 提出者は,常務取締役の西村小八郎となっている。 |mat| rtm| emr| cev| yxx| hwc| xml| cjb| alk| yrq| efj| bnl| spg| pwk| gqf| gby| xrr| dwp| pvh| jft| wjx| yak| tli| yhw| sxt| qdy| xcl| fkp| epl| wca| sao| amy| eve| ocn| cfx| izt| ldn| ela| uti| xwa| ncp| cbr| icn| znl| lcn| szf| rrk| efk| asc| zek|