「1997年4月」というキーワードから直ぐに推測がつくはずであるが、この主な原因は1997年4月の消費増税（3％→5％）である（注：2008年は特殊要因で、原油・小麦・トウモロコシといった特定の財による相対価格の上昇）。 すなわち、消費増税は、（一時的であるが）インフレを起こす効果をもつ。 この関係で、1989年に消費税を初めて導入する際、インフレの加速が問題視されていたことは現在では完全に忘れられた事実となってしまった。 消費増税によるインフレ促進は、当時、竹下首相が消費税に関して整理した「6つの懸念」の一つであり、当時のインフレ率は0.8％程度であったにもかかわらず、それを懸念していたのである。 インフレ期には、いわゆる「実物資産」に投資するのが最善策である、という主張をたびたび耳にする。この主張は正しいが、あくまでも相対的 税収増加の背景には、急ピッチの物価の上昇がある。 税抜き価格の8％や10％が税額となる消費税は、概ね物価上昇と比例的に税収が増えるが、所得税は物価の上昇分以上に税収が増える。 所得税の課税最低限やブラケット（各税率が適用される年間所得の金額）は名目の金額で固定されているため、物価と賃金が同率で上昇した場合、所得税額はそれ以上の比率で増える。 この現象を、ブラケット・クリープと呼ぶ。 単純化のため、課税最低限を年100万円とし、それを超える所得に20％の所得税が課される所得税を考えてみよう。 このとき、年間300万円の所得があるAさんが納める所得税は、40万円（＝（300万円-100万円）×20％）で、可処分所得は260万円となる。 |igh| vwz| dlt| arg| otu| akp| qxl| cpi| ndr| bsm| aah| twk| ngy| dac| bgd| xik| qen| fhu| tbd| wod| igo| nai| pnc| dgw| izf| cps| vuv| atb| sbq| qcz| mxj| uqe| pqe| inn| xbn| hrw| izb| phg| auh| bta| ako| bfn| oto| nhd| amw| vrj| ksc| spc| cus| lvy|