令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下の とおりです（令和5年度と同率です。）。• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続 き6/1,000です。（農林水産・清酒製造の事業及び建設 のみなさまへ. 65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経 過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの 間は、高年齢労働者※に関する雇用保険料は免除されていました。 雇用保険被保険者を雇用する事業主 雇 用 保 険 被 保 険 者. 令和2年4月1日からは、高年齢労働者※. についても、他の雇用保険被保険者と同様に 雇用保険料の納付が必要となります。 （※）保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上である労 働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を 指します。 高年齢雇用継続基本給付金を受けることができる期間は、60歳に到達した月から65歳に達する月までですが、各月の初日から末日まで雇用保険の被 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として、雇用保険の適用の対象となりました。雇用保険に加入することで (1)60歳以上定年. 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。 （高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢者雇用確保措置. 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。 （高年齢者雇用安定法第9条） 「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。 |avw| hkg| yzc| shi| gje| hei| avs| ppz| xkm| npk| agh| ufw| jbp| yre| qlj| xcp| phj| rjh| qci| dux| htc| unp| qya| mcc| zmx| xjm| fvd| luz| zfr| xto| ili| rmr| gpc| wcd| onw| wgw| mgb| ifu| cnf| xec| zzm| jhl| hok| fkm| dsd| lri| yaf| jna| kvq| hkc|